有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、213億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、64億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億59百万円、受取手形及び売掛金の減少2億19百万円及び繰延税金資産の減少47百万円によるものであります。
固定資産につきましては、148億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少4億5百万円、リース資産の減少2億7百万円、投資等において、投資有価証券の増加27百万円、繰延税金資産の減少31百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、142億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、48億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億81百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億49百万円、短期借入金の減少5億27百万円、賞与引当金の増加47百万円及び未払法人税等の増加67百万円によるものであります。
固定負債につきましては、93億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少9億91百万円、リース債務の減少1億98百万円及び長期預り金の増加1億60百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、70億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び為替換算調整勘定の増加62百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.2%から32.7%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ7億67百万円増加し、178億30百万円となりました。これは主に、無線通信機器の取扱額が大幅に増加したことに加え、国際海上貨物における工作機械の取扱額が円安を背景に増加したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の売上高は131億31百万円、運輸事業部門の売上高は26億99百万円、倉庫事業部門の売上高は16億82百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は3億17百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ32百万円増加し、5億65百万円となりました。これは主に、貨物取扱量が増加したことに加え、人員配置の効率化や、倉庫稼働率が高水準で維持できたことによるものであります。
なお、梱包事業部門のセグメント利益は8億17百万円、運輸事業部門のセグメント利益は84百万円、倉庫事業部門のセグメント利益は3億5百万円、賃貸ビル事業部門のセグメント利益は1億52百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、3億85百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の減少21百万円等によるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、1億26百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、法人税、住民税及び事業税の増加89百万円、法人税等調整額の減少82百万円等によるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ3円12銭増加し、21円13銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億円減少し、当連結会計年度末には24億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億54百万円減少し、12億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億81百万円、減価償却費7億50百万円、売上債権の減少2億77百万円、長期預り金の増加1億59百万円、仕入債務の減少3億8百万円、利息の支払額1億93百万円及び法人税等の支払額93百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ99百万円減少し、1億37百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2億59百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円、差入保証金の差入による支出18百万円及び差入保証金の回収による収入17百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7億78百万円増加し、19億3百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少18億25百万円及び配当金の支払額78百万円によるものであります。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、213億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、64億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億59百万円、受取手形及び売掛金の減少2億19百万円及び繰延税金資産の減少47百万円によるものであります。
固定資産につきましては、148億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少4億5百万円、リース資産の減少2億7百万円、投資等において、投資有価証券の増加27百万円、繰延税金資産の減少31百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、142億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、48億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億81百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億49百万円、短期借入金の減少5億27百万円、賞与引当金の増加47百万円及び未払法人税等の増加67百万円によるものであります。
固定負債につきましては、93億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少9億91百万円、リース債務の減少1億98百万円及び長期預り金の増加1億60百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、70億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び為替換算調整勘定の増加62百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.2%から32.7%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ7億67百万円増加し、178億30百万円となりました。これは主に、無線通信機器の取扱額が大幅に増加したことに加え、国際海上貨物における工作機械の取扱額が円安を背景に増加したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の売上高は131億31百万円、運輸事業部門の売上高は26億99百万円、倉庫事業部門の売上高は16億82百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は3億17百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ32百万円増加し、5億65百万円となりました。これは主に、貨物取扱量が増加したことに加え、人員配置の効率化や、倉庫稼働率が高水準で維持できたことによるものであります。
なお、梱包事業部門のセグメント利益は8億17百万円、運輸事業部門のセグメント利益は84百万円、倉庫事業部門のセグメント利益は3億5百万円、賃貸ビル事業部門のセグメント利益は1億52百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、3億85百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の減少21百万円等によるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、1億26百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、法人税、住民税及び事業税の増加89百万円、法人税等調整額の減少82百万円等によるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ3円12銭増加し、21円13銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億円減少し、当連結会計年度末には24億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億54百万円減少し、12億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億81百万円、減価償却費7億50百万円、売上債権の減少2億77百万円、長期預り金の増加1億59百万円、仕入債務の減少3億8百万円、利息の支払額1億93百万円及び法人税等の支払額93百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ99百万円減少し、1億37百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2億59百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円、差入保証金の差入による支出18百万円及び差入保証金の回収による収入17百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7億78百万円増加し、19億3百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少18億25百万円及び配当金の支払額78百万円によるものであります。