有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,567千円、当連結会計年度26,801千円であります。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,109千円、当連結会計年度123,947千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)
(注) 前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度26,160,852千円、当連結会計年度23,859,672千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,207,549千円、当連結会計年度3,498,523千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度53,788千円、当連結会計年度53,795千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 551,572千円 | 567,363千円 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | -千円 | 35,963千円 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 551,572千円 | 603,326千円 | |
| 勤務費用 | 39,728千円 | 39,834千円 | |
| 利息費用 | 7,225千円 | 7,432千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,159千円 | 26,862千円 | |
| 退職給付の支払額 | △36,322千円 | △13,091千円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 567,363千円 | 664,364千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 155,327千円 | 163,962千円 | |
| 退職給付費用 | 15,083千円 | 10,884千円 | |
| 退職給付の支払額 | △6,447千円 | △4,956千円 | |
| 制度への拠出額 | -千円 | -千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 163,962千円 | 169,890千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 | |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △84,101千円 | △94,655千円 | |
| △84,101千円 | △94,655千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 731,325千円 | 834,254千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 647,224千円 | 739,598千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 647,224千円 | 739,598千円 | |
| 退職給付に係る資産 | -千円 | -千円 | |
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 647,224千円 | 739,598千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 171,575千円 | 174,666千円 | |
| 利息費用 | 7,225千円 | 7,432千円 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,628千円 | 10,724千円 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 188,428千円 | 192,822千円 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | -千円 | △16,137千円 | |
| 合計 | -千円 | △16,137千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 57,659千円 | 73,796千円 | |
| 合計 | 57,659千円 | 73,796千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.31% | 0.76% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,567千円、当連結会計年度26,801千円であります。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,109千円、当連結会計年度123,947千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 102,293,990 | 107,692,175 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 107,501,540 | 135,050,371 | |
| 差引額 | △5,207,549 | △27,358,195 |
(注) 前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度26,160,852千円、当連結会計年度23,859,672千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,207,549千円、当連結会計年度3,498,523千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度53,788千円、当連結会計年度53,795千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。