(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債(償還期日は決算日後2年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.8%(前年同期は26.2%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	(単位:千円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(1) 現金及び預金	3,136,440	3,136,440	―
	(2) 受取手形及び売掛金	3,732,988	3,732,988	―
	(3) 投資有価証券
	その他有価証券	422,065	422,065	―
	(4) 破産更生債権等	19,253
	貸倒引当金(※1)	△16,070
		3,182	3,182	―
	資産計	7,294,678	7,294,678	―
	(1) 支払手形及び買掛金	1,373,397	1,373,397	―
	(2) 短期借入金	2,522,859	2,522,859	―
	(3) 1年内償還予定の社債	112,000	112,000	―
	(4) リース債務(流動)	194,143	194,143	―
	(5) 社債	219,000	214,080	4,919
	(6) 長期借入金	6,643,100	6,218,559	424,540
	(7) リース債務(固定)	2,301,732	2,301,323	409
	負債計	13,366,232	12,936,362	429,869
	デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの	(175,830)	(175,830)	―
	デリバティブ取引計	(175,830)	(175,830)	―

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	(単位:千円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(1) 現金及び預金	2,477,329	2,477,329	-
	(2) 受取手形及び売掛金	3,513,605	3,513,605	-
	(3) 投資有価証券
	その他有価証券	448,887	448,887	-
	(4) 破産更生債権等	21,233
	貸倒引当金(※1)	△17,010
		4,222	4,222	-
	資産計	6,444,044	6,444,044	-
	(1) 支払手形及び買掛金	1,123,703	1,123,703	-
	(2) 短期借入金	1,995,482	1,995,482	-
	(3) 1年内償還予定の社債	112,000	112,000	-
	(4) リース債務(流動)	198,218	198,218	-
	(5) 社債	107,000	105,384	1,615
	(6) 長期借入金	5,651,185	5,306,606	344,578
	(7) リース債務(固定)	2,103,514	1,945,170	158,343
	(8) 長期預り金	210,444	202,978	7,466
	負債計	11,501,548	10,989,544	512,003
	デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの	(183,307)	(183,307)	-
	デリバティブ取引計	(183,307)	(183,307)	-

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) リース債務(流動)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を当該預り金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位:千円)
	区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	非上場株式	24,694	25,327

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	3,136,440	―	―	―
	受取手形 及び売掛金	3,732,988	―	―	―
	合計	6,869,429	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	2,477,329	-	-	-
	受取手形 及び売掛金	3,513,605	-	-	-
	合計	5,990,934	-	-	-

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	(単位:千円)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	短期借入金	2,522,859	―	―	―	―	―
	1年内 償還予定の社債	112,000	―	―	―	―	―
	リース債務(流動)	194,143	―	―	―	―	―
	社債	―	112,000	107,000	―	―	―
	長期借入金	―	1,642,550	849,300	615,000	615,000	2,921,250
	リース債務(固定)	―	198,218	194,985	194,077	197,992	1,516,459
	合計	2,829,002	1,952,768	1,151,285	809,077	812,992	4,437,709

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	(単位:千円)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	短期借入金	1,995,482	-	-	-	-	-
	1年内 償還予定の社債	112,000	-	-	-	-	-
	リース債務(流動)	198,218	-	-	-	-	-
	社債	-	107,000	-	-	-	-
	長期借入金	-	1,202,232	877,703	635,000	630,000	2,306,250
	リース債務(固定)	-	194,985	194,077	197,992	202,447	1,314,011
	合計	2,305,700	1,504,217	1,071,780	832,992	832,447	3,620,261