四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本の経済状況は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から一時的な落ち込みがあるものの、企業マインドの持ち直しや雇用及び所得環境の改善により、徐々に回復の兆しがみえております。世界経済は、中国において投資の減速が続くなど停滞感がみられるものの、米国経済及び欧州経済は緩やかな景気回復を維持しております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費税率引き上げに伴う国内民需の減退及び設備投資需要の落ち込みにより減少しており、輸出貨物は世界経済の緩やかな回復を背景にやや持ち直しの動きがみられるものの、依然厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、当社は、無線通信機器及び国際海上貨物における工作機械の取扱額が増加した結果、売上高は増加しました。また、荷量変動時における人員の効率的な運用を図ったことにより、梱包事業部門の原価率が大幅に改善したほか、積極的な営業活動による倉庫稼働率の向上に努めたこと等により、営業利益は増加しました。
国内連結子会社におきましては、利益を計上するには至らないものの、経費削減の効果に加え、売上高も増加傾向にあり、業績は回復しつつあります。
中国連結子会社におきましては、上海市に設立した新会社が軌道に乗りつつあるものの、前期より推し進めている事業再編に関する費用が継続して発生していることに加え、為替レートの影響等もあり、利益の改善には至りませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高41億69百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益86百万円(前年同期比399.8%増)、経常利益36百万円(前年同期は経常損失26百万円)、四半期純利益6百万円(前年同期は四半期純損失31百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
国際海上貨物における工作機械の取扱額が大幅に増加したほか、無線通信機器の取扱額も増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億82百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益1億55百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
② 運輸事業部門
医療機器関連の3PL分野の取扱額が減少したものの、無線通信機器及び国際海上貨物における工作機械の取扱額が増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高5億85百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益15百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
積極的な営業活動を展開し倉庫稼働率を高水準で維持したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高4億4百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益67百万円(前年同期比89.2%増)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルにおける不動産管理会社の契約変更に伴い、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高96百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益52百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産224億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加69百万円、受取手形及び売掛金の減少3億67百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、153億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少1億4百万円、リース資産の減少51百万円、投資その他の資産において、繰延税金資産の増加21百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、156億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、51億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億49百万円、短期借入金の減少1億16百万円によるものであります。
固定負債につきましては、104億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の減少68百万円、長期預り金の増加1億30百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、68億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少90百万円、繰延ヘッジ損益の減少16百万円及び為替換算調整勘定の減少11百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2%となり、前連結会計年度末とほぼ同水準を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。