有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 13:07
【資料】
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【項目】
144項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
(2)目標とする経営指標
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、3ヵ年の中期経営計画(2017年度~2019年度)において、売上高営業利益率5.8%を目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
この先の日本の経済状況は、中国経済やIT関連需要の減速に加え人手不足の深刻化を背景に、先行き不透明な状況が予想されます。
物流業界におきましては、国際貨物は中国経済の減速・米中貿易摩擦の長期化による影響拡大が懸念され、減少が見込まれます。国内貨物は、上期は消費増税前の駆け込み需要の影響により小幅ながら増加する見込みの一方で、その反動により下期は減少が予想されます。
このような状況の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成に向け、経営の主指標として営業利益率5.8%を掲げ、推進してまいりました。2年目となる2018年度は、事業環境の好影響も大きく、1年目4.9%であった営業利益率を5.6%まで引き上げることができました。
各施策の主な進捗としましては、国内事業におきましては、「ノンアセット型新拠点の開設」を掲げ、目標5,000坪の増床に対し、3,400坪まで増床いたしました。また、省力化対応のためのIT投資として、前期に自動ロボット制御ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」を導入し、入出庫作業の効率化に向け継続した取り組みを行っております。
中期経営計画最終年度である2019年度は、厳しい事業環境を踏まえ営業利益率5.6%を見込んでおりますが、事業基盤を強化するとともに、次の成長軌道に乗せるべく、以下の取り組みに注力してまいります。
国内事業におきましては、これまで労働集約型の事業展開であったことから、課題である人手不足への対応として、①省力化推進のためのマテハン機器への設備投資、②外国人技術研修生の積極受入れ、③間接業務の効率化推進を継続して行いつつ、「ノンアセット型新拠点の開設」目標5,000坪に向け、注力してまいります。 更に、近年取り組み始めた日本から米国への調達物流にも注力してまいります。
新しい取り組みとして、海外事業におきましては、米国東海岸に新倉庫を建設(2019年10月竣工予定)し、工作機械の取扱いを中心に事業拡大を目指してまいります。