有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(2)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。
(4)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、国際貨物において、米中貿易摩擦や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中国や米国経済の持ち直しを背景に、荷動きの回復が予想されます。国内貨物においては、一般機械や自動車等、製造業の生産回復を背景に、生産関連貨物を中心に荷動きの回復が予想されます。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、当グループはソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益体質の維持に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パートナーを目指してまいります。また、低採算案件の改善による取引採算の向上を図り、利益率向上を目指してまいります。働き方改革への対応として、職場環境の改善、障がい者雇用等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、米国西海岸における事業再構築及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。
(1)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(2)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。
(4)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、国際貨物において、米中貿易摩擦や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中国や米国経済の持ち直しを背景に、荷動きの回復が予想されます。国内貨物においては、一般機械や自動車等、製造業の生産回復を背景に、生産関連貨物を中心に荷動きの回復が予想されます。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、当グループはソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益体質の維持に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パートナーを目指してまいります。また、低採算案件の改善による取引採算の向上を図り、利益率向上を目指してまいります。働き方改革への対応として、職場環境の改善、障がい者雇用等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、米国西海岸における事業再構築及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。