有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における日本の経済状況は、アジア向けの輸出が持ち直したことに加え、設備投資が増加したことにより緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き政治・経済・軍事情勢の変化を受けて不透明感が強まりました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に小幅ながら増加傾向がみられました。国際貨物はアジア向けの輸出入を中心に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、当連結会計年度から3ヵ年の新中期経営計画をスタートさせ、新ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億23百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益8億17百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益7億11百万円(前年同期比48.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億59百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
この主要因は、外部環境として、IotやAIの進展に伴い取扱う製品群の物量が増加したこと、内部環境として、これまでのオペレーションの実績と長きにわたり構築してきた信頼をもとに、既存顧客より規模の大きな新規案件を受注できたことが、成果として表れたものと考えております。
また、当グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、取扱う製品群(工作機械、医療機器を含む精密機器)の需給バランスが挙げられます。これらの業界の需給には波があり、特に工作機械はシクリカルな動きをすることから、経営成績等に与える影響も大きいと認識しております。当該年度においては、その波が上向き加減であったこともあり、当グループの成績に良い影響を与えました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(1)梱包事業部門
国際航空貨物及び制御システム取扱いにおける新規案件が大きく寄与したほか、工作機械の取扱いが国内外共に
好調に推移したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高120億86百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益12億32百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
当事業は、輸出梱包及びその付帯業務が主軸であり、取扱う製品群の輸出取扱量がキーとなります。当該年度においては、業界の好調が続き、その取り込みに注力したことが収益を押し上げた要因と分析しております。
(2)運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び工作機械並びに国際航空貨物の取扱いが増加したことに
より、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億34百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益73百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
当事業は、トラックによる国内輸送が主軸であり、国内貨物の取扱量がキーとなります。当該年度においては、輸出量増加に伴い、工場から空港または港まで輸送する取扱量が増加したこと、また、運輸事業の統合を図り効率を改善したこと等により、収益改善に繋がったものと分析しております。
(3)倉庫事業部門
前期発生したスポット売上がなくなったことに加え、医療機器の取扱いが減少したものの国際航空貨物取扱いにおける新規案件の開始が寄与したことにより、売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。利益面につきましては、前期発生したスポット売上がなくなったこと及び新規案件一部計画未達によりセグメント利益は減少となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億19百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益3億30百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
当事業は、顧客への倉庫賃貸が主軸であり、貨物保管面積の増減がキーとなります。当該年度においては、増加した輸出貨物を一時的に保管する倉庫面積が増えたこと等が売上増に繋がりましたが、中期経営計画に掲げたノンアセット型倉庫5,000坪のうち2,100坪の契約はしたものの、空きスペースも発生したことから、利益への寄与はできなかったものと分析しております。
(4)賃貸ビル事業部門
フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億82百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
当事業は、所有するビルの事務所および共同住宅の賃貸が主軸であり、入居するテナント付けがキーとなります。当該年度においては、全フロア入居の状態を維持できたことが収益に寄与したものと分析しております。
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2020年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.9%(前年同期比0.6ポイント改善)であり、売上高増加に対し、販売費及び一般管理費の増加を抑制できたことが改善に繋がりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
② 受注状況
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であり
ます。
その受注金額は下表のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
梱包事業	12,092,795	116.6	31,077	112.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
梱包事業	12,086,245	116.6
運輸事業	2,434,984	110.7
倉庫事業	1,819,988	101.0
賃貸ビル事業	282,648	108.0
合計	16,623,867	113.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(3)財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産195億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
① 資産
流動資産につきましては、58億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億33百万円、受取手形及び売掛金の増加6億41百万円,原材料及び貯蔵品の増加32百万円及び繰延税金資産の増加47百万円よるものであります。
固定資産につきましては、136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億65百万円、リース資産の減少1億37百万円及び建設仮勘定の増加2億26百万円、無形固定資産においてソフトウェアの減少29百万円、投資等において、投資有価証券の増加1億55百万円、繰延税金資産の減少62百万円及びその他の減少44百万円によるものであります。
② 負債
流動負債につきましては、44億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億89百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1億87百万円、短期借入金の増加1億9百万円、未払法人税等の増加2億31百万円、賞与引当金の増加1億9百万円及びその他流動負債の増加1億28百万円によるものであります。
固定負債につきましては、74億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少3億75百万円、リース債務の減少1億80百万円及び金利スワップの減少41百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、76億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円及び繰延ヘッジ損益の増加28百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4%から38.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億33百万円増加し、当連結会計年度末には16億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、11億52百万円(前年同期は6億69百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億12百万円、減価償却費6億91百万円、賞与引当金の増加1億9百万円、売上債権の増加6億43百万円、仕入債務の増加1億91百万円、利息の支払額1億24百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前年同期は2億53百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億6百万円、差入保証金の差入による支出77百万円、差入保証金の回収による収入1億20百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、6億5百万円(前年同期は13億55百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少5億15百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで130.5%となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。