四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界の経済状況は、世界的な半導体供給不足などによる下振れリスクも存在しましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及び中国経済などにおいては回復の兆しが見られました。日本の経済状況は、ワクチン接種が進む中、各種政策や海外経済の改善を背景に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、米中対立や海上輸送の混乱などの下押し要因はあったものの、国際貨物及び国内貨物ともに、前年度における輸送量の大幅減による反動増を背景に輸送量の回復傾向が続きました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高87億37百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益6億24百万円(前年同期比203.4%増)、経常利益6億72百万円(前年同期比297.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億80百万円(前年同期比182.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高62億77百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益7億94百万円(前年同期比115.5%増)となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器など全般的に製品の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億52百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益86百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億92百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益2億60百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高1億15百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益24百万円(前年同期比59.5%減)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.1%(前年同期比4.2ポイント改善)となり、目標で
ある6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
(3)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産199億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、63億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少2億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加70百万円によるものであります。
固定資産につきましては、136億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加4億66百万円、リース資産の減少1億19百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加24百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加8百万円、繰延税金資産の減少59百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、108億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、53億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加1億97百万円、未払法人税等の減少52百万円、賞与引当金の減少1億27百万円及び災害損失引当金の減少24百万円によるものであります。
固定負債につきましては、54億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少29百万円、リース債務の減少1億25百万円及び金利スワップの減少9百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、91億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億69百万円及び為替換算調整勘定の増加54百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から45.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億27百万円減少し、当連結会計年度末には26億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、4億74百万円(前年同期は6億87百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億86百万円、減価償却費3億62百万円、賞与引当金の減少1億27百万円、棚卸資産の増加67百万円、立替金の増加50百万円、法人税等の支払額1億94百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億41百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億10百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同期は15億23百万円の収入)となりました。これは主に、有利子負債の増加37百万円、配当金の支払額1億11百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第2四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで118.5%となり、前連結会計年度末の117.6%から改善いたしました。これは主に、賞与引当金の減少1億27百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2021年7月1日より1年間締結しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。