サンリツ(9366)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 梱包事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億6238万
- 2013年6月30日 -84.51%
- 8710万
- 2013年9月30日 +225.18%
- 2億8326万
- 2013年12月31日 +75.95%
- 4億9839万
- 2014年3月31日 +44.25%
- 7億1894万
- 2014年6月30日 -78.4%
- 1億5532万
- 2014年9月30日 +149.11%
- 3億8693万
- 2014年12月31日 +78.72%
- 6億9152万
- 2015年3月31日 +18.22%
- 8億1755万
- 2015年6月30日 -80.4%
- 1億6024万
- 2015年9月30日 +165.54%
- 4億2551万
- 2015年12月31日 +80.3%
- 7億6722万
- 2016年3月31日 +36.06%
- 10億4390万
- 2016年6月30日 -82.72%
- 1億8035万
- 2016年9月30日 +151.68%
- 4億5392万
- 2016年12月31日 +67.04%
- 7億5823万
- 2017年3月31日 +37.39%
- 10億4174万
- 2017年6月30日 -77.14%
- 2億3811万
- 2017年9月30日 +114.24%
- 5億1015万
- 2017年12月31日 +79.99%
- 9億1821万
- 2018年3月31日 +34.25%
- 12億3273万
- 2018年6月30日 -74.81%
- 3億1050万
- 2018年9月30日 +123.69%
- 6億9457万
- 2018年12月31日 +63.98%
- 11億3897万
- 2019年3月31日 +24.06%
- 14億1302万
- 2019年6月30日 -79.78%
- 2億8577万
- 2019年9月30日 +116.09%
- 6億1752万
- 2019年12月31日 +51.19%
- 9億3364万
- 2020年3月31日 +27.88%
- 11億9399万
- 2020年6月30日 -88.59%
- 1億3623万
- 2020年9月30日 +170.46%
- 3億6846万
- 2020年12月31日 +91.02%
- 7億385万
- 2021年3月31日 +45.65%
- 10億2517万
- 2021年6月30日 -60.72%
- 4億271万
- 2021年9月30日 +97.22%
- 7億9423万
- 2021年12月31日 +53.26%
- 12億1724万
- 2022年3月31日 +16.05%
- 14億1261万
- 2022年6月30日 -73.89%
- 3億6878万
- 2022年9月30日 +99.08%
- 7億3416万
- 2022年12月31日 +60.13%
- 11億7563万
- 2023年3月31日 +19.07%
- 13億9982万
- 2023年6月30日 -79.23%
- 2億9069万
- 2023年9月30日 +119.37%
- 6億3769万
- 2023年12月31日 +72.83%
- 11億214万
- 2024年3月31日 +31.86%
- 14億5328万
- 2024年9月30日 -47.06%
- 7億6937万
- 2025年3月31日 +126.82%
- 17億4511万
- 2025年9月30日 -57.8%
- 7億3651万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 14:34
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。2025/06/25 14:34
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. 本社及び工場(米国) 梱包事業 建物 55,223 山立国際貨運代理(上海)有限公司 本社及び工場(中国) 梱包事業 〃 3,779 - #3 事業等のリスク
- 2025/06/25 14:34
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性 5 人材確保と育成におけるリスク ・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク ・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取組む・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進・資格取得、マネジメント研修によるキャリアアップ支援、論理的思考・コンプライアンス研修を実施 - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称2025/06/25 14:34
梱包事業 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称2025/06/25 14:34
梱包事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2025/06/25 14:34 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 14:34
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。(2025年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 梱包事業 229 (263) 運輸事業 20 (4)
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 14:34
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 127,870 121,600 横河電機㈱ 31,600 31,600 (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 有 91,418 110,410 日清紡ホールディングス㈱ 64,256 64,256 (保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 有(注)3 58,466 79,163 50,094 39,199 アイダエンジニアリング㈱ 46,271 43,604 (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。 無 41,412 38,764
(注)1 上記の貸借対照表計上額のうち、上位8銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) アンリツ㈱ 29,000 29,000 (保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 38,976 35,858 33,124 29,176 ㈱アマダ 10,000 10,000 (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 14,475 17,185 ㈱牧野フライス製作所 200 200 (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 2,334 1,252
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。 - #9 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/06/25 14:34
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その受注金額は下表のとおりであります。2025/06/25 14:34
(販売実績)セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) 梱包事業 14,047,876 100.7 77,801 82.2
(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(千円) 前年同期比(%) 梱包事業 14,063,271 101.1 運輸事業 2,934,344 117.7 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する2025/06/25 14:34
収益を認識するにあたっては、当グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当グループの履行 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する2025/06/25 14:34
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益