サンリツ（9366）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 梱包事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 梱包事業は、当社の連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。

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#3 主要な設備の状況

3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.	本社及び工場(米国)	梱包事業	建物	131,659

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#4 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

	リスク項目	全社重要リスク	リスク対応の方向性
1	労働環境におけるリスク	顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク	・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減
2	人材確保と育成におけるリスク	・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク	・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進
3	取扱製品群におけるリスク	当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク	・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/06/23 14:45

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
梱包事業	232	(251)
運輸事業	20	(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
131,480	127,870
横河電機㈱	31,600	31,600	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	有
	149,910	91,418
日清紡ホールディングス㈱	64,256	64,256	(保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	有(注)3
	92,496	58,466
66,079	50,094
アイダエンジニアリング㈱	49,067	46,271	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。	無
	52,551	41,412

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
アンリツ㈱	29,000	29,000	(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	79,402	38,976
80,584	33,124
㈱アマダ	10,000	10,000	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	21,610	14,475
㈱牧野フライス製作所	200	200	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	2,292	2,334

(注)1 上記の貸借対照表計上額のうち、上位8銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

2026/06/23 14:45

#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は70百万円であります。

2026/06/23 14:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その受注金額は下表のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
梱包事業	14,392,010	102.4	74,389	95.6

(販売実績)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(千円)	前年同期比(%)
梱包事業	14,395,422	102.4
運輸事業	2,799,447	95.4

(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当グループの履行

2026/06/23 14:45

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益

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