建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
柏事業所 (千葉県柏市)	梱包事業 運輸事業 倉庫事業	建物	26,834
成田第一事業所(千葉県成田市)	〃	〃	13,898
成田第二事業所(千葉県成田市)	〃	建物、土地	25,853
京浜事業所港南センター(東京都港区)	〃	建物	72,417
八王子事業所村山センター(東京都武蔵村山市)	〃	〃	161,841
横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	162,088
京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	38,091
相模原事業所(神奈川県相模原市緑区)	〃	〃	20,801

(2) 国内子会社
(平成27年3月31日現在)

2015/06/24 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/24 13:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	41	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,025	千円	2,231	千円

2015/06/24 13:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,234,710	千円	6,907,683	千円
土地	2,251,593	千円	2,251,593	千円

上記に対する債務

2015/06/24 13:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物:郡山事業所4階建倉庫外壁補強工事 19,500千円
機械設備:横浜事業所条鋼加工機 24,500千円

2015/06/24 13:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、64億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億59百万円、受取手形及び売掛金の減少2億19百万円及び繰延税金資産の減少47百万円によるものであります。
固定資産につきましては、148億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少4億5百万円、リース資産の減少2億7百万円、投資等において、投資有価証券の増加27百万円、繰延税金資産の減少31百万円等によるものであります。
② 負債

2015/06/24 13:03

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/24 13:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 8年～14年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/06/24 13:03