営業利益又は営業損失（△）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,007千円増加しております。

2017/06/23 13:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,007千円増加しております。

2017/06/23 13:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/23 13:25

#6 業績等の概要

物流業界におきましては、国内貨物は消費関連貨物を中心に増加傾向が見られました。国際貨物は当期下期より中国向けの輸出入貨物を中心に回復いたしました。
このような事業環境の中、当社は半導体製造装置の取扱額が増加したものの、無線通信機器の取扱額が減少したことで売上高が減少いたしました。利益面におきましては、売上高減少の影響及び一般管理費の増加により営業利益が減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客の製品取扱額の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により売上高は減少いたしました。営業利益におきましては、人件費等の原価削減に努めた結果、前年同期とほぼ同水準となりました。

2017/06/23 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、平成32年3月期の連結営業利益9億50百万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2017/06/23 13:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、梱包事業部門の売上高は103億62百万円、運輸事業部門の売上高は22億円、倉庫事業部門の売上高は18億2百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は2億61百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億41百万円減少し、6億27百万円となりました。これは主に、売上高減少の影響及び一般管理費の増加によるものであります。

2017/06/23 13:25