建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
筑波事業所 (茨城県稲敷郡)	梱包事業 運輸事業 倉庫事業	建物	25,869
成田第一事業所(千葉県成田市)	〃	〃	50,938
横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	161,819
京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	162,988
厚木事業所(神奈川県厚木市)	梱包事業運輸事業	〃	14,570

(2) 国内子会社
(2018年3月31日現在)

2018/06/26 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/26 13:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	948	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,099	千円	-	千円

2018/06/26 13:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	6,417,101	千円	6,120,645	千円
土地	2,246,293	千円	2,246,293	千円

上記に対する債務

2018/06/26 13:59

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)主な当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 :京浜LAN工事 5,159千円
:京浜電設置立架工事 3,400千円

2018/06/26 13:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、58億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億33百万円、受取手形及び売掛金の増加6億41百万円,原材料及び貯蔵品の増加32百万円及び繰延税金資産の増加47百万円よるものであります。
固定資産につきましては、136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億65百万円、リース資産の減少1億37百万円及び建設仮勘定の増加2億26百万円、無形固定資産においてソフトウェアの減少29百万円、投資等において、投資有価証券の増加1億55百万円、繰延税金資産の減少62百万円及びその他の減少44百万円によるものであります。
② 負債

2018/06/26 13:59

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/26 13:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 8年～14年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/26 13:59