建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
筑波事業所(茨城県稲敷郡)	梱包事業運輸事業倉庫事業	建物	53,673
成田第一事業所(千葉県成田市)	〃	〃	17,799
成田第二事業所(千葉県成田市)	〃	建物、土地	172,265
村山事業所(東京都武蔵村山市)	〃	建物	230,144
八王子事業所(東京都八王子市)	〃	〃	51,456
横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	160,871
京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	154,194
厚木事業所(神奈川県厚木市)	梱包事業運輸事業	〃	18,478

(2)国内子会社

2019/06/25 13:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/25 13:07

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保資産

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	6,065,288	千円	5,784,665	千円
土地	2,165,726	千円	2,165,726	千円

上記に対応する債務

2019/06/25 13:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	:筑波照明及び空調工事	15,571	千円
	:成田第一トイレ改修工事	6,444	千円
	:京浜電気設備工事	6,200	千円
	:埼玉空調工事	5,700	千円
機械設備	:京浜自動ロボット制御ピッキングシステム	581,411	千円

2019/06/25 13:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、58億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1億68百万円、受取手形及び売掛金の増加2億87百万円によるものであります。
固定資産につきましては、135億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億33百万円、機械装置及び運搬具の増加4億98百万円、リース資産の減少2億30百万円及び建設仮勘定の減少1億74百万円、無形固定資産においてソフトウェアの減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少95百万円によるものであります。
② 負債

2019/06/25 13:07

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/25 13:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/25 13:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/25 13:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 8年～14年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/25 13:07