#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産につきましては、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、受取手形及び売掛金の増加1億53百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少2億79百万円、機械装置及び運搬具の減少81百万円、リース資産の減少2億14百万円、建設仮勘定の増加9百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加1億10百万円、繰延税金資産の減少8百万円によるものです。
(負債)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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