営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△1,121,288	△1,246,985
連結財務諸表の営業利益	1,060,927	1,019,048

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2023/06/27 13:01

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/27 13:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年3月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4%を目標として掲げております。

2023/06/27 13:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益2億22百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。特別利益につきましては、国内子会社において、投資有価証券を1銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益39百万円を計上いたしました。また、経営資源の集中を行うため、一関倉庫を売却することで、固定資産売却益として1億31百万円を計上するほか、2022年6月2日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入37百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、雹害の被害にあった倉庫の修繕費用を災害による損失として29百万円を計上いたしました。

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