有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ、②優秀な人材の役員としての確保、の2点を満たすことを基本方針として設計しています。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査等委員による協議により決定しております。
「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70%を下限、達成率120%を上限として支給することとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を3年とする株式を報酬として付与いたします。その付与株式数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10%を目途に決定いたします。支給時期については、7月としております。
取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあるものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね6~7:4~3、となるように定めており、「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:1となります。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取締役(監査等委員であるものを除く。)は7名以内(現状3名、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって2名)、監査等委員である取締役は4名以内(現状4名)としています。)
また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関として、社外取締役3名(議長含む)、代表取締役社長、常勤監査等委員である取締役の5名で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議する他、取締役会の一任決議に基づき、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個別の報酬等の額について決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。
<指名報酬諮問委員会の構成>
なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づき、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上表には2025年6月25日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要については方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は1.(1)連結経営指標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結
経常利益当初予想730百万円に対し、実績987百万円となり、達成率は135%となりました。
3 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役(業務執行を伴わ
ない取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く)であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ、②優秀な人材の役員としての確保、の2点を満たすことを基本方針として設計しています。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査等委員による協議により決定しております。
「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70%を下限、達成率120%を上限として支給することとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を3年とする株式を報酬として付与いたします。その付与株式数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10%を目途に決定いたします。支給時期については、7月としております。
取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあるものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね6~7:4~3、となるように定めており、「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:1となります。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取締役(監査等委員であるものを除く。)は7名以内(現状3名、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって2名)、監査等委員である取締役は4名以内(現状4名)としています。)
| 決議年月日 | 内 容 |
| 2015年6月24日 | 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬年額2億5千万円以内(決議時員数6名) |
| 2021年6月24日 | 取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額2千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額2億5千万円の内枠として設定(決議時員数4名) |
| 2025年6月25日 | 監査等委員である取締役の報酬年額7千万円以内(決議時員数4名) |
また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関として、社外取締役3名(議長含む)、代表取締役社長、常勤監査等委員である取締役の5名で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議する他、取締役会の一任決議に基づき、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個別の報酬等の額について決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。
<指名報酬諮問委員会の構成>
| 役職名 | 氏名 | 議長 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴本 守人 | |
| 取締役 常勤監査等委員 | 尾留川 一仁 | |
| 社外取締役 監査等委員 | 戸谷 左織 | 〇 |
| 社外取締役 監査等委員 | 吉能 平 | |
| 社外取締役 監査等委員 | 宮川 由香 |
なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づき、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 102,206 | 59,250 | 37,448 | 5,508 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 15,770 | 15,770 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 33,620 | 33,620 | - | - | 4 |
(注)1 上表には2025年6月25日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要については方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は1.(1)連結経営指標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結
経常利益当初予想730百万円に対し、実績987百万円となり、達成率は135%となりました。
3 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役(業務執行を伴わ
ない取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く)であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。