有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産の減損の認識の要否
(1)前年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから前連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産の減損の兆候の識別
当社グループは、原則として、賃貸不動産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普及に伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低下し、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった賃貸ビルがあります。当該賃貸ビルの翌連結会計年度の営業損益見込みには、当連結会計年度末時点における賃貸契約により見込まれる賃料収入が反映されておりますが、テナントの退去等により当該見込みについて見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の営業損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。なお、賃貸ビル事業のセグメント資産は17億7千万円であります。