純資産
連結
- 2015年3月31日
- 68億5693万
- 2016年3月31日 -6.56%
- 64億709万
- 2017年3月31日 -7.28%
- 59億4057万
個別
- 2015年3月31日
- 60億7335万
- 2016年3月31日 -6.22%
- 56億9564万
- 2017年3月31日 -5.76%
- 53億6729万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等にもとづく時価法2017/06/29 11:32
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #2 財務制限条項に関する注記
- 長期借入金450,000千円および短期借入金50,000千円2017/06/29 11:32
イ 平成29年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を 平成28年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また負債の部における流動負債合計は、前連結会計年度に比べ49.6%増の21億97百万円となり、固定負債合計は、前連結会計年度に比べ21.6%減の10億51百万円となりました。2017/06/29 11:32
純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.3%減の59億40百万円となりました。
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円(△0.3%)減少し、91億90百万円となりました。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/29 11:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,728.69円 5,398.70円 1株当たり当期純損失金額(△) △172.56円 △301.14円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/29 11:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 6,444.27円 5,975.34円 1株当たり当期純損失金額(△) △232.52円 △413.19円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等にもとづく時価法2017/06/29 11:32
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 11:32
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 644.43円 597.53円 1株当たり当期純損失金額(△) △23.25円 △41.32円