有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第101期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について、付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施することといたします。
2.株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上、平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	10,545,133株
株式併合により減少する株式数	9,490,620株
株式併合後の発行済株式総数	1,054,513株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一 括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,444.27円	5,975.34円
1株当たり当期純損失金額(△)	△232.52円	△413.19円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。