退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

営業活動の結果支出された資金は、64百万円(前連結会計年度は90百万円の資金獲得)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として減価償却費2億48百万円およびその他項目で2億1百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失3億78百万円(前連結会計年度は50百万円の資金獲得)、退職給付に係る負債の減少74百万円ならびに法人税等の支払額54百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金不算入額	164,177千円	141,311千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	33,128千円	21,727千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 11:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債>当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円(15.6%)増加し、32億49百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億70百万円、長期借入金が2億90百万円増加し、希望退職者の募集にともない退職給付に係る負債が74百万円減少したことによるものであります。
なお、1年内償還予定の社債5億円は社債勘定から振替表示したものであります。

2017/06/29 11:32

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 11:32

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

② 厚生年金基金制度 設定時期 昭和43年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 11:32