純資産
連結
- 2016年3月31日
- 64億709万
- 2017年3月31日 -7.28%
- 59億4057万
- 2018年3月31日 +1.66%
- 60億3926万
個別
- 2016年3月31日
- 56億9564万
- 2017年3月31日 -5.76%
- 53億6729万
- 2018年3月31日 +1.89%
- 54億6883万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等にもとづく時価法2018/06/28 13:17
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この主な要因は、長期借入金が14億円90百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が1億43百万円、短期借入金が1億15百万円、1年内償還予定の社債が5億円、流動負債の「その他」の項目において1億47百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。2018/06/28 13:17
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円(1.7%)増加し、60億39百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当連結累計年度に親会社株主に帰属する当期純利益69百万円の計上をしたことによるものであります。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 借入金のうち、長期借入金450,000千円および1年内返済予定の長期借入金50,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2018/06/28 13:17
イ 平成29年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を 平成28年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、当該条項に関する最初の判定は、平成30年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等にもとづく時価法2018/06/28 13:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:17
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 5,975.34円 6,075.87円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △413.19円 69.94円