構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2018/06/28 13:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	869千円
機械装置及び運搬具	3千円	10,354千円

2018/06/28 13:17

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,613千円	2,430千円
機械装置及び運搬具	1,352千円	842千円

2018/06/28 13:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円(7.1%)増加し、98億44百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億70百万円、受取手形及び売掛金が1億54百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が4億89百万円減少し、建物及び構築物が15億10百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円(17.1%)増加し、38億5百万円となりました。

2018/06/28 13:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2018/06/28 13:17