有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。