退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 4億5429万
- 2019年3月31日 -2.59%
- 4億4253万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/27 11:39
(注) 1.評価性引当額が33,811千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金にかかる繰延税金資産を22,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金損金不算入額 13,699千円 16,876千円 退職給付に係る負債損金不算入額 139,012千円 135,415千円 役員退職慰労引当金損金不算入額 19,513千円 21,625千円
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 11:39 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。2019/06/27 11:39
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。2019/06/27 11:39
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法