有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	461,803	454,290
退職給付費用	43,468	35,880
退職給付の支払額	△50,981	△47,637
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	454,290	442,534

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	454,290	442,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,290	442,534
退職給付に係る負債	454,290	442,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,290	442,534

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	43,468	35,880

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、2017年8月21日の代議員会において解散決議がなされ、2017年11月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金は、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,719千円、当連結会計年度 ―千円であります。