有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
① 退職一時金制度 設定時期 昭和38年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
② 厚生年金基金制度 設定時期 昭和43年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	536,527	461,803
退職給付費用	41,396	43,468
退職給付の支払額	△116,120	△50,981
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	461,803	454,290

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	461,803	454,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,803	454,290
退職給付に係る負債	461,803	454,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,803	454,290

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	41,396	43,468

(注) 上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において43,388千円を特別損失として計上しております。
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、平成29年8月21日の代議員会において解散決議がなされ、平成29年11月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については、同基金が当連結会計年度末において清算手続き中のため、前連結会計年度末の状況のみを記載しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,416千円、当連結会計年度32,719千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	36,812,429
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,328,826
差引額	△6,516,397

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.7%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,970,062千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年5ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、同厚生年金基金は平成29年8月21日に開催した代議員会において解散の方針を決議しております。当基金の解散による追加負担の発生はありません。