有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
①退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
②確定拠出年金制度 設定時期 2019年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	398,119	350,823
退職給付費用	36,105	29,204
退職給付の支払額	△83,401	△46,518
退職給付に係る負債の期末残高	350,823	333,509

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	350,823	333,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,823	333,509
退職給付に係る負債	350,823	333,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,823	333,509

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,105	29,204

3.確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は9,283千円、当連結会計年度は8,482千円であります。