有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
制度別の補足説明
① 退職一時金制度 設定時期 昭和38年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
② 厚生年金基金制度 設定時期 昭和43年
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	34,162,630
年金財政計算上の給付の額(千円)	44,226,000
差引額(千円)	△10,063,370

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
掛金拠出割合(%)	3.2

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務高13,261,000千円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年6ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	604,280
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 退職給付引当金(千円)	604,280

3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
(1) 勤務費用(千円)	105,793

(注) 勤務費用には簡便法による退職給付費用を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務および退職給付費用の算定については、簡便法によっております。
5.厚生年金基金の代行部分に関する事項
厚生年金基金については、複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができません。
なお、当該年金基金の年金資産時価総額を掛金拠出額により按分した場合の当社分の金額は1,089,347千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
① 退職一時金制度 設定時期 昭和38年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
② 厚生年金基金制度 設定時期 昭和43年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	604,280
退職給付費用(千円)	48,076
退職給付の支払額(千円)	82,305
制度への拠出額(千円)	―
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	570,052

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	570,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	570,052
退職給付に係る負債(千円)	570,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	570,052

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

48,076

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,028千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	35,933,902
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	46,177,301
差引額(千円)	△10,243,399

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,908,306千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。