有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
① 退職一時金制度 設定時期 昭和38年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
② 厚生年金基金制度 設定時期 昭和43年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	570,052	545,872
退職給付費用	41,768	43,136
退職給付の支払額	65,948	52,481
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	545,872	536,527

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	545,872	536,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545,872	536,527
退職給付に係る負債	545,872	536,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545,872	536,527

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	41,768	43,136

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,428千円、当連結会計年度59,457千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	39,743,046	36,801,920
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,814,077	47,353,962
差引額	△4,071,031	△10,552,042

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.9%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,132,394千円、当連結会計年度10,594,412千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年5ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、同厚生年金基金は平成26年2月28日に開催した代議員会において解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。