有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
①退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
②確定拠出年金制度 設定時期 2019年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	442,534	394,604
退職給付費用	28,156	30,206
退職給付の支払額	△76,086	△45,083
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	394,604	379,727

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	394,604	379,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,604	379,727
退職給付に係る負債	394,604	379,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,604	379,727

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	28,156	30,206

3.確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,312千円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、2017年8月21日の代議員会において解散決議がなされ、2017年11月20日付で厚生労働大臣より解散認可され、2020年3月13日に清算結了いたしました。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。