営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,035,784	4,128,582	6,213,849	8,204,799
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	43,950	137,427	227,293	272,427

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[その他の事業]------倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱
㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司
㈲アイティーワーク
上記4社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。2019/06/27 11:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント名
㈱ジャパンディストリビューションシステム	882,163	総合物流事業

2019/06/27 11:39

#5 事業等のリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 公的規制

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。2019/06/27 11:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益

			(単位:千円)
日本	中国	その他	合計
6,720,503	1,219,483	264,812	8,204,799

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国2019/06/27 11:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化
上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成を目標とするものであります。

2019/06/27 11:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面において、大幅な改善を図ることができました。
以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3%増の82億4百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7%改善したことから、営業利益が179.2%増の2億76百万円となり、経常利益は172.4%増の2億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6%増の2億13百万円となりました。

2019/06/27 11:39

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈲アイティーワーク
上記4社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 11:39

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	145,841千円	287,978千円
営業原価ならびに販売費及び一般管理費	1,703,316千円	1,750,861千円

2019/06/27 11:39