繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7,144千円	6,421千円
繰延税金負債合計	66,082千円	86,886千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△9,306千円	104,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 16:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	11,440千円	10,834千円
繰延税金負債合計	47,047千円	―千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△22,375千円	90,302千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2024/06/27 16:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0%減の81億90百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおり、作業人員数の見直しや適正な配置、物流機器の導入によりグループ全体でのコスト削減に努め、顧客に対しては、コスト上昇分の収受価格改定を要請し、一部実現したものの、いずれも増加したコストを吸収するには至らず、期初から続く中国経済の低迷による中国現地法人の不振に加え、営業収益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して41.9%減の1億71百万円となり、経常利益は同39.6%減の2億24百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7%増の3億5百万円となりました。
② 報告セグメントの状況

2024/06/27 16:15

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 16:15