- 9087
- 2026/08/28
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 13.08倍
- 2010年以降
- 赤字-138.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.25-0.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 4.21%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 5440万
- 2026年3月31日 +4.73%
- 5698万
個別
- 2025年3月31日
- 2993万
- 2026年3月31日 +4.32%
- 3122万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額2026/06/17 11:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 報酬及び給与 330,849 千円 387,552 千円 賞与引当金繰入額 39,632 千円 42,518 千円 退職給付費用 19,225 千円 17,093 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/17 11:34
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/17 11:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,643 5,176 5,643 5,176 賞与引当金 29,933 31,225 29,933 31,225 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/17 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業所税否認 3,882千円 3,996千円 賞与引当金損金不算入額 9,159千円 9,836千円 退職給付引当金損金不算入額 94,677千円 89,856千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/17 11:34
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税等否認 6,973千円 11,928千円 賞与引当金損金不算入額 16,332千円 16,786千円 退職給付に係る負債損金不算入額 110,466千円 105,272千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 6~12年2026/06/17 11:34