有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。また、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比3%削減に向けた取組を継続して実施しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。温室効果ガス排出抑制への取組として、2026年2月から提出会社の首都圏の営業所における電力調達について、供給会社の切替を行うことにより、100%再生可能エネルギーを利用した電力への転換を行っております。これにより2026年度以降の温室効果ガス排出量は、大幅に削減できるものと見込んでおります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、提出会社の全社員を対象としたweb研修(コンプライアンス研修)の導入や新任の女性管理職向けの集合研修への参加等を実施したことから、教育研修に係る金額は前年同期間と比較して551千円の増加となりました。研修体系の見直しも併せて行っており、社内研修の充実も含めて今後も取組んでまいります。温室効果ガスの排出量につきましては、電力供給会社における温室効果ガス排出係数が前年を下回ったことに加え、期中より一部の営業所等において電力調達方法を変更したことから、2024年度実績を約27%下回る排出量となりましたが、上記に述べたとおりさらなる削減の目途が立っており、2026年度以降も削減を見込んでおります。いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
(サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績)

区分	項目	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績
教育	教育研修にかかる金額(千円)	874	229	780
多様性の確保	新規採用における女性の割合(%)	50.0	100.0	100.0
	労働者数に占める女性の割合(%)	29.0	27.7	35.9
	管理職に占める中途採用者の割合(%)	16.7	16.6	22.2
	育児休業取得者数(うち男性)(人)	2(1)	2(-)	2(-)
	男女間の賃金格差(%)	93.8	91.1	84.3
環境問題	温室効果ガスの排出量前年比(%)	△8.6	5.5	△26.7

(注)男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いこと、期間内退職者ならびに復職者に女性が多かったことにより、平均支給額が引き下がったことによるものであります。なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。