(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や天候不順による個人消費の低迷、企業の住宅・設備投資の抑制等により、4月から6月の実質GDPが大幅に低下しました。7月以降は反動減の影響が和らぎ始めたものの、物価上昇に実質所得が追いつかず購買力の低下が続きました。9月に入ると下げ止まりの兆しが見え始めましたが、以降、景況感は総じて横ばいで推移しています。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画(3ケ年)の中間年度として、JAグループや地域の信頼を得るべく、グループの強み・特徴を活かし、「JA交流事業」への寄与やJA事業に貢献する企画提案の促進をすすめました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益が48億7百万円(前年同期比93.3%)、経常損失9億54百万円(前年同期は経常損失8億56百万円)となり、諸税控除後の中間純損失は7億45百万円(前年同期は中間純損失7億20百万円)となりました。 次のとおり、国内及び海外事業部門等の業績を示しますが、国内及び海外旅行部門は、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内及び海外旅行の状況を記載します。
国内旅行部門については、JA支店を拠点とした地域・JA組合員との交流を目的とした「JA支店ふれあい企画」の取組みや、地域の文化や食を取り入れた独自性のあるイベント「まるごと食の旅」を全国各地で開催しました。 宿泊商品については、地場産・国産食材を使用した当社こだわりの宿泊プラン「地産地消・持参地消こだわりの宿」や多様なニーズに対応する宿泊商品「旅だち・宴自慢」等の販売に努めました。
グリーンツーリズム事業は、自然体験・交流の旅「グリーンエコー」の取組みや,JA食農教育を通じた教育旅行の拡大、農業・農村・自然体験の企画等を通じての地域活性化への取組みをおこないましたが、総じて国内旅行取扱高は279億62百万円(前年同期比94.4%)に留まりました。
海外旅行部門については、円安傾向や燃油高騰の影響、当社の主要販売方面である中国、韓国への送客が伸びず、取扱高で38億10百万円(前年同期比94.5%)に留まりました。
訪日旅行部門については、国をあげての訪日旅行促進事業の積極的な取組みの後押しもあり、マレーシア、中国からの受注が伸び、取扱高6億33百万円(前年同期比122.0%)となりました。
その他取扱高は国内、海外旅行の取扱減少に伴う保険取扱い、その他減少等により4億92百万円(前年同期比97.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ6億71百万円減少し、中間期末残高は29億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは28億57百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は27億43百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失9億55百万円の計上のほか、営業債権の増加による資金の減少17億40百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5億49百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は5億5百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少43百万円、無形固定資産の取得による資金の減少1億9百万円、有価証券取得による支出4億円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は3億81百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入による収入8億50百万円、短期借入金の返済による支出7億50百万円、配当金の支払額36百万円等が発生したことによるものであります。