無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/26 9:29

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は24百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/26 9:29

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	101,916千円	68,117千円
無形固定資産	50,426千円	52,431千円

2017/12/26 9:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/26 9:29