建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 19億1026万
- 2019年3月31日 -3.24%
- 18億4842万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 15:42 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 15:42
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 建物及び構築物 2,383千円 294千円 工具、器具及び備品 3,320千円 605千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2019/06/27 15:42
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応する債務はありません。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 建物及び構築物 1,631,634千円(帳簿価額) 1,580,730千円(帳簿価額) 土地 812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/27 15:42
建物 NツアービルLED照明工事 7,208千円 泉崎ビジネスセンター 消火栓増設工事 7,100千円 器具備品 OBIC会計サーバ取得 4,605千円 ソフトウエア OBICシステム機能更新・更新ライセンス 29,727千円 クリアルート(行程表見積作成システム)改修 12,220千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 産及び負債2019/06/27 15:42
当連結会計年度末の資産合計は、主に建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、ソフトウエアの減少により149億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億19百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により109億92百万円となり、前期末に比較して2億円の減少となりました。
②純資産 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/27 15:42
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/27 15:42
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 15:42