- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/07/31 11:36 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に繰延税金資産の全額取り崩し及び投資有価証券、ソフトウエアの減少により89億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して59億25百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により68億37百万円となり、前期末に比較して41億55百万円の減少となりました。
②純資産
2020/07/31 11:36- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2020/07/31 11:36- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
2020/07/31 11:36- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/07/31 11:36