営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高(従来の営業収益)および売上原価(新設)はそれぞれ1,404,313千円増 加し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,885千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」「未収手数料」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「営業債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報は記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/29 16:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は32億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16億57百万円の計上のほか、固定資産除売却損益7億72百万円、未払金の減少6億68百万円、旅行券引換引当金の減少8億17百万円等によるものです。

2022/06/29 16:10

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,556,656千円、経常損失2,372,253千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,673,046千円を計上し、結果として4,463,835千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,476,146千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

2022/06/29 16:10