売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高(従来の営業収益)および売上原価(新設)はそれぞれ1,404,313千円増 加し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,885千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」「未収手数料」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「営業債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報は記載しておりません。

2022/06/29 16:10

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,987,296

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

2022/06/29 16:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」(令和3年度～5年度)により、事業継続を図るべく、従業員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所有する建物(Nツアー本社ビル)の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資金の調達を行いました。5月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、JAグループのご支援を受け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡市に所有する土地・建物(Nツアー長岡東駅前ビル)の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。
一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であるGoToトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして4月より「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円(前年同期比117.0%)、経常損失が23億72百万円(前連結会計年度の経常損失は44億83百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円)にとどまりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

2022/06/29 16:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機に表示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」3,951,055千円、「一般管理費」2,368,366千円に表示していた6,319,421千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。

2022/06/29 16:10

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機に表示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業費用」4,095,956千円、「一般管理費」2,425,352千円に表示していた6,521,308千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

2022/06/29 16:10

#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
売上高	61,842千円	71,492千円
販売費及び一般管理費	11,045千円	3,842千円

2022/06/29 16:10

#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:10