- #1 事業等のリスク
(1)継続企業の前提に関する重要事象について
当社は、令和5年3月30日付で第三者割当増資により債務超過を解消いたしましたが、当中間連結会計期間において、事業の回復により営業利益計画を達成したものの連結売上高59億36百万円に対し、継続して連結経常損失1億93百万円、親会社に帰属する当期純損失2億18百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しています。
当社グループにおいては、旅行事業に限らず、経営基盤を強化するため非旅行事業にも積極的に取り組むこととしており、令和6年3月期の業績予測を踏まえ、令和6年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/12/25 14:43- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、令和4年度から取組みを開始した「農福連携事業」においては、全国に6ケ所の農福ポートを運営し、企業契約も徐々に増加している状況にあります。
費用支出については、全国的な人手不足の影響により新卒・中途採用が伸びず予定していた従業員数の充足には至らず人件費が計画を下回ったほか、事務所家賃の減免措置の継続や全社的な費用支出抑制を行い、費用計画を大幅に下回る支出結果となりました。この結果、当中間連結会計期間においての売上高は59億36百万円、営業損失2億26百万円、経常損失1億93百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2億18百万円を計上しました。
(2) 対処すべき課題
2023/12/25 14:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、下期に事業の6割以上を占めることにより、中間期の事業計画はマイナス計画となりますが、アフターコロナでの観光需要の回復が進み、連結での売上高は59億36百万円、営業損失は2億26百万円、経常損失は1億93百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億18百万円と前中間連結会計期間から大きく改善しました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりとなります。
2023/12/25 14:43
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