農協観光の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6066万
2009年3月31日
-1億9763万
2010年3月31日
2691万
2011年3月31日 +275.11%
1億96万
2012年3月31日 +45.79%
1億4719万
2013年3月31日 +196.89%
4億3700万
2014年3月31日 -73.59%
1億1539万
2015年3月31日
-8753万
2016年3月31日
4億388万
2017年3月31日 -6.41%
3億7801万
2018年3月31日 -50.51%
1億8706万
2019年3月31日 -83.02%
3176万
2020年3月31日
-4億7744万
2021年3月31日 -982.61%
-51億6887万
2022年3月31日
-25億5665万
2023年3月31日
-5億666万
2024年3月31日
4億7901万
2025年3月31日 +0.19%
4億7994万
2026年3月31日 +5.82%
5億785万

個別

2008年3月31日
8013万
2009年3月31日
-2億9904万
2010年3月31日
-1億178万
2011年3月31日
-3295万
2012年3月31日
7783万
2013年3月31日 +376.26%
3億7067万
2014年3月31日 -8.53%
3億3903万
2015年3月31日 -92.87%
2418万
2016年3月31日 +999.99%
3億6138万
2017年3月31日 +1.71%
3億6755万
2018年3月31日 -48.87%
1億8793万
2019年3月31日 -84.93%
2832万
2020年3月31日
-4億9439万
2021年3月31日 -935.26%
-51億1824万
2022年3月31日
-25億6172万
2023年3月31日
-5億7565万
2024年3月31日
4億1326万
2025年3月31日 +7.17%
4億4288万
2026年3月31日 +5.41%
4億6686万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①事業基盤の強化
令和7年度は「JA活動支援事業」、「地域共創事業」が取扱高、営業利益共に前年実績を上回り、「アグリンピア®事業」(取扱高の計上はなし)も営業収益が前年実績を上回りましたが、将来にわたる安定経営を実現するための継続的な拡大が不可欠であると考え、以下の取組みを重点的に進めます。
ア)「JA活動支援事業」
2026/06/26 13:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他、「リテール事業」では個人・小グループ向けの「混載型の募集旅行」が好評を得て参加者を伸ばしました。「国際交流事業」では欧米豪地域において、当社の特色でもある日本の農業視察・見学ツアーの団体が増加しました。「労働力応援事業」においては、深刻な人手不足に直面している農家を支援する様々な取組みを進めました。
この結果、取扱高は316億99百万円(前年比99.9%)、売上高は193億5百万円(前年比109.5%)となりました。費用については人事制度改定に伴う人件費の増加等がありましたが、全社的な費用削減に努め、営業利益は4億66百万円(前年比105.4%)、経常利益は4億98百万円(前年比99.3%)、当期純利益は4億76百万円(前年比114.2%)を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
2026/06/26 13:34
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
観光業界においては、訪日旅行について円安の追い風もあり訪日外国人数が過去最高水準となり、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。
こうした状況のなか、当社の団体旅行は順調に回復して前事業年度に上回りました。個人旅行の減少や前事業年度受注した大型公募案件が終了したため、取扱高は前事業年度並みの実績となりましたが、営業利益は前事業年度を上回る実績となり、順調に回復しております。
これらを踏まえて、「中期事業計画」では、令和8年度以降も団体旅行の需要の回復により取扱が拡大すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
2026/06/26 13:34
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
観光業界においては、訪日旅行について円安の追い風もあり訪日外国人数が過去最高水準となり、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。
こうした状況のなか、当社の団体旅行は順調に回復して前連結会計年度を上回りました。個人旅行の減少や前連結会計年度に受注した大型公募案件が終了したため、取扱高は前連結会計年度並みの実績となりましたが、営業利益は前連結会計年度を上回る実績となり、順調に回復しております。
これらを踏まえて、「中期事業計画」では、令和8年度以降も団体旅行の需要の回復により取扱が拡大すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
2026/06/26 13:34

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