- #1 会計方針に関する事項（連結）
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を8年から7年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2022/06/29 16:10- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,561,725千円、経常損失2,370,442千円、当期純損失1,670,294千円を計上し、結果として4,787,547千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
2022/06/29 16:10- #3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,556,656千円、経常損失2,372,253千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,673,046千円を計上し、結果として4,463,835千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,476,146千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
2022/06/29 16:10- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を8年から7年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。
(3)役員退任慰労引当金
2022/06/29 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
