有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,561,725千円、経常損失2,370,442千円、当期純損失1,670,294千円を計上し、結果として4,787,547千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1.経営再生計画の見直しについて
令和3年度は、想定を遥かに超える新型コロナウイルスの長期化、変異株(オミクロン株)の感染拡大、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等による行動制限・人流抑制策の実行等により、「経営再生計画(令和3～5年度)」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和4年度も新型コロナウイルスの影響を引き続き受けるという先行き不透明な状況であると判断し、令和4年度は会社の規模を縮小した中で事業を継続する計画へ、令和5年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画(令和4～5年度)」に見直すこととし、令和4年2月22日の第270回取締役会にて決議し、以下の施策を実行しております。
(1) 新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画
令和4年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
(2) 固定費の削減
旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という現体制を、管内経営を統括する15の支店に集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しました。
また、2期連続計3度目の希望退職の募集等により、当事業年度末の社員数は前事業年度末の677名と比較して307名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、JAグループ等の支援により当事業年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。
加えて、社員給与削減(管理職の個人給の削減と管理職を除く社員の週休3日制)と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
なお、令和4年度もこれら人件費の圧縮とJAグループへの出向施策を継続することとしました。
(3) 営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にJAや地域の課題、当社の課題の解決に取組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「JA活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第3の事業として、人手不足の産地(JA・農家)と新たな働き手(主に法人需要)の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
また、本社では、支店支援としての「リテール事業(個人旅行の構造改革(WEB販売、SNS展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等)」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
(4)農福連携事業への取組み
新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福ポートは、令和3年度は新たに3ヶ所設置し、計4ヶ所で運営しております。
令和4年度は、新たに3ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。
2.経営基盤の確立について
令和4年度の事業環境は、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待される一方で、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」(令和4年度～5年度)として、 経営基盤の確立に取組んでまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。