訂正有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,201,172千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,118,249千円、経常損失4,446,161千円、当期純損失5,121,356千円を計上し、結果として3,060,366千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1.経営再生計画について
令和2年12月15日の取締役会において経営再生計画(当初案)を決議しましたが、年末より悪化した新型コロナウイルス感染症の影響や政府による緊急事態宣言の社会情勢を勘案して、経営再生計画(令和3年3月次改定案)を令和3年3月25日開催の取締役会にて決定し、以下の施策を実行しております。
(1)店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、当事業年度末までに全国7統括事業部を廃止し、さらには全国の営業店舗(支店)を85店舗から41店舗に統廃合しました。
(2)人件費削減
2度にわたる早期退職の募集等により、当事業年度末の社員数は前事業年度末の1,053名と比較して351名減少し、702名となりました。また、JAグループ等の支援により当事業年度末の時点で、702名のうち105名の社員出向を実行しました。さらに、休業による社員の基本給減額とともに賞与は不支給とし、役員報酬の減額を実行しました。
また、令和3年度以降の役員報酬の更なる減額、社員の給与テーブルの改定および令和3年度の社員の賞与不支給を決定しております。令和3年度も人件費圧縮のためJA グループへの出向施策を一層進めるとともに、管理職を除く社員の週休3日制の導入を決定しております。
(3)マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
新型コロナウイルス感染症の影響下においては、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」と「訪日旅行」の営業体制は縮小し、効果的な営業展開を行うため、マーケットインの観点から物品販売を含む国内旅行需要への営業体制を再構築します。
従前、全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルPCの活用により、社員が営業先でもフル活用出来る体制を構築します。これにより従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。
また、支店統廃合に伴い店舗が未設置となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在駐し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。
「感染予防対策用品」および「日本各地の名産品」の販売、近地への少人数での旅行として「マイクロツーリズム」と称する個人型旅行の展開や、誘客による地域活性化を担う「食」と「農」を基軸とした着地型商品の開発、またSNSやWEBシステムへの設備投資等を実行します。
(4)農福連携事業への取組み
新規事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。令和3年2月には第1号の農福事業所を静岡県浜松市で立上げ、 令和3年度計画では4か所を追加設置して更なる事業拡大を図ります。
(5)債務超過の解消に向けた検討
今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うことを経営再生計画に定めております。
2.資金調達について
令和3年度以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期融資の交渉を進めており、(重要な後発事象)2に記載の通り令和3年5月19日に4,000,000千円の融資を受けました。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、債務超過の解消には一定期間を要することが見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。