有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を8年から7年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。
(3)役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企画旅行
募集型企画旅行においては、当社が企画したパッケージ型の旅行商品でパンフレットやインターネットで申し込むことができる旅行の契約をいいます。また、受注型企画旅行においては、当社が顧客からの依頼によりサービスの内容、旅行代金の額を定めた計画を作成し実施する旅行の契約をいいます。このような旅行の販売については、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。
② 手配旅行
手配旅行においては、顧客のために代理、媒介または取次ぎをすることにより顧客が旅行サービスを受けることができるよう手配を引き受ける契約をいいます。このような旅行の販売については、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。