有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に従い、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年に変更しております。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,402千円減少しております。
(3)役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。
② 手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。