訂正有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
Ⅰ 資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅱ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
Ⅲ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。
(4) 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
Ⅳ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
Ⅴ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。