- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定しました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ1,017千円、税引前当期純損失は73,111千円増加しております。
2021/06/29 12:59- #2 会計方針に関する事項（連結）
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2021/06/29 12:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他事業部門は、旅行取扱高減少に連動した保険取扱高の減少等により、取扱高は3億63百万円(前年同期比41.1%)、営業収益4億21百万円(前年同期比61.0%)となりました。
上記の結果、提出会社の取扱高計は80億58百万円(前年同期比13.7%)、営業収益12億1百万円(前年同期比13.7%)に止まりました。費用につきましては、役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、営業損失51億18百万円、経常損失44億46百万円を計上し、結果として当期純損失は51億21百万円の計上となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
2021/06/29 12:59- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,201,172千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,118,249千円、経常損失4,446,161千円、当期純損失5,121,356千円を計上し、結果として3,060,366千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
2021/06/29 12:59- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,352,430千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,168,879千円、経常損失4,483,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,161,279千円を計上し、結果として2,913,634千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,264,797千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
2021/06/29 12:59- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定いたしました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失は1,017千円、税金等調整前当期純損失は73,111千円増加しております。
2021/06/29 12:59- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。
(4) 旅行券引換引当金
2021/06/29 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
